インターネットでは「Google（グーグル）がリップルから撤退した」という噂が流れています。これを見て、リップルやXRPの先行きに不安を感じる人もいるでしょう。
しかし、この噂が本当であるという証拠は見当たりません。GoogleではXRPを含む暗号資産の広告が配信されており、関連アプリのダウンロードもできます。そのため、リップルとの関係性に問題はないと考えられます。
本記事では「リップル グーグル（Google） 撤退」というキーワードの真相を整理し、現在の両社の関係を初心者にもわかりやすく解説します。誤解や不安を解消したい人は、最後までご覧ください。
暗号資産XRPとは何かを知るなら、以下の記事も要チェックです。
- Googleがリップルから撤退した根拠は見当たらない
- Googleは過去に暗号資産の広告規制をしており、これがリップルからの撤退という噂につながった可能性
- Googleの関連会社が過去にリップルに出資しているほか、XRP関連アプリの提供も行われている
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データ協力：AppTweak
結論：Googleによるリップルからの撤退は確認できない
出典：Google
結論から言うと、Googleがリップルから撤退した根拠は見当たりません。一部で広まっている情報は、過去の広告規制を誤解したものと考えられます。
ここでは噂が生まれた理由と、現在の状況を順番に整理していきます。
リップルとXRPの違いは、以下の記事で確かめてください。
噂の原因はGoogleにおける暗号資産広告の一時禁止か
噂の発端として考えられるのは、Googleが一時期、暗号資産広告を禁止していたことです。同社は2018年6月から、暗号資産に関するインターネット広告を一時禁止しています。
当時はFacebookも同年1月から暗号資産広告を禁止するなど、世界的な規制が強まっていました。Googleの対応もそれを受けたものと思われます。
この規制は、リップルやXRPだけを対象にしたものではなく、暗号資産業界全体に向けた包括的な対応でした。しかし、「広告が消えた＝撤退した」と誤解され、噂が広まったと考えられます。
2018年10月からXRPの広告宣伝が再び可能に
Googleは2018年10月に広告ポリシーを更新し、米国と日本で暗号資産関連の広告が再び配信できるようになりました。
このとき広告主は、配信先の国ごとにGoogleの承認を受けることで、暗号資産や関連サービスの宣伝ができるようになっています。
このような事実から、Googleがリップルから完全に撤退したとは考えられません。そのため広告主は現在も、Googleを通してXRPの宣伝ができます。
現在のGoogleにおける暗号資産広告の規制状況
Googleでは、現在でも暗号資産広告の掲載が条件つきで可能です。また2025年12月17日時点で、配信可能地域も日本や米国にとどまらず、50か国に及んでいます。
広告主は、暗号資産取引所やウォレットなどの宣伝をする際、配信の申請が必要です。承認されれば、ターゲットの地域や国の規制を遵守したうえで、XRPを含む暗号資産や関連サービスの宣伝ができます。
国や地域によって規制内容も違うため、広告主は配信国ごとのルールを調べたうえで、宣伝の準備をすることが求められます。
Googleの広告規制は、完全な宣伝の禁止ではなく「ルールを守れば利用できる」という姿勢です。リップルやXRPなどの宣伝を禁止しているのではなく、一定の規制内における広告配信を許可しているにすぎません。
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リップルとGoogleの関係
リップルとGoogleは、過去から現在にかけて一定の関係性が確認されています。そのため、両社が決裂したとは考えられません。
Googleとリップルの関係性を裏づけるものについて、以下の2つを見ていきましょう。
Google関連企業がリップルに出資していた
Googleのベンチャーキャピタル部門GV（旧Google Ventures）が、過去にリップルに出資しています。
GVは2009年に設立され、シードやベンチャー期の企業へ積極的に投資しています。これまでテクノロジーやヘルスケア、人工知能など300社以上に出資してきました。リップルにも2013年から投資しています。
以上から、Googleは技術面でリップルを有望視していると考えられます。
Google Playで多数のXRP関連アプリがダウンロード可能
アプリストアのGoogle Playでは、XRP関連アプリをダウンロードできます。提供中の主なアプリは以下のとおりです。
- XRP（Escrita Digital S.A.提供）：画面が縮小した状態でXRPアプリを利用可能
- XRPWalk（リップルウォーク）：歩数に応じてXRPがもらえる
- Girin Wallet：XRP／XRP Ledgerウォレット
Googleがリップルから撤退していれば、こうしたアプリが継続的に配信される可能性は低いでしょう。この点からも、撤退説の信ぴょう性は低いといえます。
まとめ
「Googleがリップルから撤退した」という噂は、過去の暗号資産広告規制への誤解から広まった可能性が高いといえます。実際において、Googleがリップルとの関係を断った根拠は確認されていません。
過去にはGoogle関連企業がリップルに出資しており、現在ではXRP関連の広告配信も可能です。そのためGoogleは、XRPを他の暗号資産と同様に立派な金融商品として扱い、リップルの活動もとくに問題視していません。
噂だけに振り回されず、一次情報をもとに冷静に判断することが、暗号資産投資では重要です。
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