リップル裁判はなぜ起きた？和解までの経緯をわかりやすく解説

XRPを使った決済システムで話題のリップル社は、2020年にSEC（米証券取引委員会）から提訴されました。

このニュースを見たとき、同社やXRPの将来に不安を感じた方もいるでしょう。しかし2025年にリップル社とSECは和解に合意し、法廷闘争は実質的に終結しました。

リップル社のイメージは今後回復に向かい、発行したXRPの価格上昇も視野に入るでしょう。今回は裁判の始まりから終わりまでを解説します。

この記事でわかること

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SECがリップル社を提訴した理由は？

2020年にSECは、暗号資産のXRPを未登録有価証券と主張し、販売元のリップル社を提訴しました。リップル社の反論もあり、裁判は約5年続いています。ここでは裁判の背景や概要について見ていきましょう。

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リップル社に対するSECの提訴について

2020年12月にSECは、リップル社が違法行為を働いているとして提訴しました。

関連企業のリップル社に対し、2013年から約7年にわたり未登録有価証券の販売を行い、13億ドル（約2,000億円）以上の資金調達をしたと指摘しました。

この主張でリップル社だけでなく、ブラッド・ガーリングハウスCEOや共同創設者のクリス・ラーセン氏らも訴訟を受けています。

訴訟の影響で、米国では一部の取引所がXRPの上場を一時停止しました。またリップル社も米送金サービス企業マネーグラムとの戦略的提携を断念するなど、重大な影響を受けています。

リップル社は2021年1月、SECへの反論文書を裁判所に提出しました。

93ページの文書内でリップル社はXRPについて、投資契約としての販売実績がないことを理由に、有価証券に該当しないと主張しています。

また以下の理由でも、XRPの有価証券性を否定しました。

リップル社とSECは互いに主張を譲らなかったため、裁判は長期化しています。

2023年7月にリップル社が一部勝訴を勝ち取りました。さらに2025年にはSECと和解し、裁判が実質的に終結しています。一部勝訴以降の経緯を見ていきましょう。

リップル社とSECの裁判の経緯

2023年7月、XRPの有価証券性をめぐる裁判で、リップル社に一部勝訴の判決が下されました。

ニューヨーク州の連邦地方裁判所はSECの申し立てについて、機関投資家向けに売られたXRPのみ有価証券だと認めています。

しかしそれ以外のSECの主張は却下されました。たとえば個人向け販売のXRPは、有価証券とみなされていません。そのため取引所やアルゴリズムを通した一般向けの取引で、XRPは合法と結論づけられました。

しかし2024年8月、リップル社には1億2,500万ドル（約199億円）の罰金刑が下っています。以後もSECが判決への不服から控訴を行うなど、係争が続きました。

2025年5月にリップル社とSECは和解に合意しました。同月8日の和解案で、リップル社は5,000万ドル（約80億円）の制裁金の支払いを受け入れています。

2024年8月の時点で、リップル社には1億2,500万ドルの罰金刑が下っていましたが、最終的な支払額は大幅に減りました。

2025年8月に両者は、第2巡回控訴裁判所への控訴をお互いに取り下げると正式発表し、裁判は実質的に終結しました。

両者の取り下げにより、2023年のリップル社の一部勝訴が最終判断に決まっています。

法廷闘争を乗り越えたリップル社は、今後ビジネスに集中しやすくなるため、さまざまなイノベーションを起こす可能性があります。

裁判の実質的な終結のニュースは、暗号資産の法的不確実性の解消につながると見られており、今後の業界の発展が期待される状況です。

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2020年12月以降は、リップル社の裁判がたびたび話題になりました。2023年7月にリップル社が一部勝訴し、2025年には同社とSECの和解により裁判が事実上終結しました。

リップル社は今後事業に集中しやすくなるため、XRPの将来性も高まる可能性があります。

暗号資産の価格上昇を想定し、リップル社関連のニュースを今後もチェックしてください。

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